領事関連情報
令和5年6月2日
領事関連のお知らせ
- 特別高度人材制度について
- 最高裁判所裁判官国民審査制度の改正（在外国民審査制度の創設）
- 令和5年度 主な領事手数料及び旅券手数料のご案内 (2023年4月1日～2024年3月31日)
- 令和5年（2023年）3月27日以降、パスポートの発給申請手続きの一部をオンライン化します。
お手持ちのスマートフォンから、オンライン在留届（ORRネット）への登録情報を利用したオンライン申請を行っていただければ、在外公館に来訪する必要はございませんので、是非ご活用ください。
なお、パスポートを受け取るためには、引き続き在外公館へ来訪する必要があります。
詳しくは以下のリンクをご確認ください。
パスポート（旅券）のオンライン申請に関するお知らせ - 令和5年（2023年）1月18日以降、領事窓口での手続きに関しまして、正式に予約制とさせていただくことになりました。今般の変更は、窓口の混雑を解消し、お越しになられた皆様の待ち時間を少しでも短縮することを目的としていますところ、ご理解とご協力の程を宜しくお願い申し上げます。今後も領事窓口での手続きを希望の方は、お手数ではございますが、事前に809-567-3365までお電話でのご予約をお願いいたします。
- 令和4年（2022年）4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。詳しくは以下のリンク（法務省）をご確認ください。
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
民法（成年年齢関係）改正 Q&A
国籍Q＆A - 令和4年（2022年）4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。詳しくは以下のリンク（法務省）をご確認ください。
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
民法（成年年齢関係）改正 Q&A
国籍Q＆A - 未成年者の旅券発給申請における注意点
未成年の子どもに係る日本国旅券の発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続を行っています。ただし、旅券申請に際し、もう一方の親権者から子どもの旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ都道府県旅券事務所や在外公館に対してなされているときは、旅券の発給は、通常、当該申請が両親の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。
不同意の意思表示は，都道府県旅券事務所又は在外公館に出頭の上，親権者であることを証明する資料（戸籍謄本等）を添付の上，書面で行う必要があります。提出書類等の詳細は，不同意書を提出する都道府県旅券事務所又は在外公館までお問い合わせください。 - 2022.12.22 消費税免税制度変更のお知らせ
- 2023年4月1日から消費税免税制度が変更となります。
免税購入にかかる詳細につきましては、以下リンク先をご参照願います。
（1） 日本国籍を有する方
（2） 外国籍を有する方
◎詳細は観光庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html
◎お問い合わせ先：
観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
メールアドレス：hqt-taxfree@mlit.go.jp - 2022.12.22 日系企業拠点数調査の実施に関するお願い
日本国外務省では、更なる日本企業支援、また、経済・社会分野の二国間の条約交渉の優先順位の検討及びかかる条約の締結の効果を定量的に把握する等の観点から、毎年10月1日を基準日として各国に進出している日系企業拠点数調査を行っています。
本年度につきましても、昨年同様、以下の条件に該当する企業を調査対象に含めることといたしました。
（1）日本人が海外に渡って興した企業の中で、日本人の出資比率が10％以上かつ法人化されているもの。
（2）海外で生まれた日本国籍所持者が興した企業の中で、日本人の出資比率が10％以上かつ法人化されているもの。
つきましては，上記に該当する企業を当国で経営されている方におかれましては、昨年10月1日時点における情報（企業名（日本語・西語表記）、企業形態（上記の（1）または（2）を記載）、業種、企業の所在地、電話番号、FAX番号、ホームページ（ある場合）、邦人職員数、担当者氏名、担当者電話番号、担当者メールアドレス）を2023年1月31日（火）までに当館経済班（economia@sd.mofa.go.jp）までご提出頂くようお願い申し上げます。
注：電子メールの脆弱性を踏まえ、上記の情報を「パスワード」付きのワード文書で添付ファイルとして送付し、別メールにてパスワードをご連絡頂くよう推奨します。なお、ご提出頂いた情報は政府統計資料としてのみ利用するもので、その他の目的で運用することは一切ございません。 - 2022.12.15 海外での感染症予防（厚生労働省）
海外滞在中に感染症にかかることなく、安全で快適に旅行し、帰国することができるように、海外で注意すべき感染症及びその予防対策をお知らせしています。 - 2022.12.15 在留邦人のための「安全の手引き」が更新されました。（2022年11月改訂版）
- 2022.12.06 ドミニカ共和国の危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）
【危険レベル】●全土 レベル1：十分注意してください（継続）
【ポイント】●拳銃や刃物を使用した強盗や殺人事件などの凶悪犯罪が多発しているため、十分注意してください。 - 2022.11.29 衆議院小選挙区の区割りの改定等について
公職選挙法の一部を改正する法律（区割り改定法）が令和4年11月28日に公布され、同年12月28日から施行することとされました。
衆議院議員選挙区画定審議会においては、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、令和2年の国勢調査の結果に基づき25都道府県140選挙区の改定案がとりまとめられ、令和4年6月16日に内閣総理大臣に対し勧告がなされたところです。区割り改定法は、この勧告を受けて小選挙区の改定を行うものです。
なお、小選挙区の数は、東京都で5増加、神奈川県で2増加、3つの県（埼玉県、千葉県、愛知県）でそれぞれ1増加し、10の県（宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、長崎県）でそれぞれ1減少します（10増10減）。 - 2022.11.14 法テラスにおける「霊感商法等対応ダイヤル」の設置等について
1 令和4年11月14日、法テラスに、「合同電話相談窓口」の機能等を継承した対応窓口として「霊感商法等対応ダイヤル」が設置されました。このダイヤルでは、「旧統一教会」問題に限らず、これと同種の問題について、幅広く相談を受け付けます。同ダイヤルの詳細についてはこちらをご覧下さい。 - 2022.11.05 11月4日のサントドミンゴ首都圏（国家特別区及びサントドミンゴ県）における大雨について
5日、国家緊急オペレーションセンター（CEO）は、昨夜の大雨の影響により、サントドミンゴ首都圏（国家特別区及びサントドミンゴ県）において死者が4名発生したことを発表しています。 皆様方におかれましては、ニュースなどで最新の情報の入手に努め、被災地域への不要不急の外出を控えるなどの対応を取ることをお勧めします。 - 2022.11.01 Visit Japan Web
Visit Japan Webとは、入国手続き「検疫」、「入国審査」、「税関申告」をウェブで行うことができるサービスです。 海外から入国される方のほか、日本に帰国される方もご利用頂くことができます。
2022年11月1日から「入国審査」、「税関申告」に加えて「検疫（ファストトラック）」が利用可能になりました。「検疫（ファストトラック）」を利用することで、入国時の手続を簡略化できます。
利用可能空港：成田国際空港 羽田空港 関西国際空港 中部国際空港 福岡空港 新千歳空港 那覇空港
※「検疫」は全ての空港で利用可能です。 - 2022.10.14 ハイチの危険情報【危険レベル引き上げ】
ハイチ全土を危険レベル4（退避勧告）へ引き上げます。既に滞在されている方は直ちに退避してください。ハイチへの渡航はどのような目的であれ止めてください。 - 2022.10.07 肉製品や果物・野菜等は日本に持ち込めません！
- 海外から日本への肉製品や果物・野菜等の持込みは法律で厳しく制限されています。
- 日本に肉製品や果物・野菜等を違法に持ち込むと重い罰則（3年以下の懲役又は300万円以下（法人の場合は5,000万円以下）の罰金等）の対象になります。
詳しくは動物検疫所「肉製品などのおみやげについて（手荷物、国際郵便、宅配便としての持ち込み）」をご覧ください。
- 2022.06.03 在外選挙人登録申請（来館が困難な方に対する特例措置について）
- 本年4月1日から、在外選挙人登録申請の際の本人出頭を免除する特例措置を開始しています。
条件を満たす方は、本人確認及び事前に送付、託送又は電子メールの添付ファイルとして提出された提出書類の原本確認を、ビデオ通話を通じて行うことによって、来館いただくことなく、在外選挙人登録申請ができます。 - 2022.05.10 第26回参議院議員通常選挙に伴う在外選挙(郵便等投票のための投票用紙の早期請求等について）
本年夏に参議院議員通常選挙が実施される予定です。在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証をお持ちの方は、海外にいながら、投票することができます。
海外からの投票方法としては、「在外公館投票」のほか、「郵便等投票」も可能ですので、当国（地）の郵便事情をご確認の上、ご活用ください。なお、「郵便等投票」の手続には一定の時間がかかります。投票用紙等は、選挙の公示日を待つことなくいつでも登録先の市区町村選挙管理委員会に請求することができますので、「郵便等投票」をご利用の方は、お早めに請求してください。 - 2022.04.01 「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の番外編ストーリー「感染流行下の世界と隙を狙う者たち」とその解説編の動画版が完成しました。
- 2022.3.25 「ビジネスと人権」（ポータルサイト）
日本政府が策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画を中心に、「ビジネスと人権」に関連した情報を紹介しています。 - 2022.2.7 Visit Japan Webサービス
海外から日本への入国時の手続に必要な情報を、事前にオンラインで入力できます。 - 2021.12.22 孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方へ
悩みをおもちの方々は、以下の団体の窓口で日本語によるチャット・SNS相談そうだん等を受けることができますので、ご利用りようください。 - 2021.12.15 顔認証ゲート等利用時における出入国在留管理庁からのお知らせ
日本の空港において，出帰国手続時に顔認証ゲート及び自動化ゲートを利用した場合には，入国審査官から旅券に証印（スタンプ）は押されません。
一方で，海外から帰国した場合における転入届に係る手続などにおいては，旅券の証印（スタンプ）の提示を求められる場合がありますので，必要な方は，顔認証ゲート等通過後，同ゲート後方に待機する職員又は各審査場事務室の職員にお申し付けください。 - 2021.06.09 外国人児童・保護者向け動画「はじめまして！今日からともだち」「おしえて！日本の小学校」について
外国人児童生徒等やその保護者に対し、日本の学校での生活の様子を知ってもらうためのアニメーション動画です（1動画あたり10分程度）。日本語の他に、複数言語版も制作していますので、学校における初期指導や、就学前の情報提供などにご活用ください。詳しくはこちら。
日本語版：「はじめまして！今日からともだち」 「おしえて！日本の小学校」
スペイン語版：「はじめまして！今日からともだち」 「おしえて！日本の小学校」 - 2021.04.07 ドミニカ共和国政府による出入国手続き書類の電子化申請について
- 2021.03.19 海外居住の邦人向け母子健康手帳について
- 2020.12.28 在留届の様式が新しくなりました。
書面によって大使館へ在留届を提出した場合は、在留届の届出内容の変更、帰国・転出の際にも、書面で変更届又は帰国・転出届を提出していただく必要があります。(オンラインで在留届を出された場合は、変更や帰国・転出の際にもオンラインで届け出できます。) - 2020.12.25 旅券（パスポート）の旧姓併記について
- 2020.07.01 日本への肉製品の持込は原則禁止されています（海外からの畜産物の違法な持込みへの対応の厳格化）
- 2020.06.30 「旅券法施行規則」の一部改正のお知らせ
- >2019.09.11 海外安全クイズに「出張・駐在編」が追加されました。
- 2019.08.22 親権の証明に関してお困りの方へ
親権者でありながら，その事実が戸籍謄（抄）本に記載されていないことにより，何らかの手続き（外国の査証申請等）でお困りの方は，領事部までご相談ください。 - 2019.01.25 不受理申出制度（戸籍・国籍関係届の届出について）
不受理申出制度は，本人の意思に基づかない届出が受理されることを防止するための制度です。不受理申出後，当該申出に係る届出があった場合，申出をした本人が窓口に来たことが確認できなかったときは当該届出を受理しません。 - 2018.11.01 日本の「国外転出時課税制度」について（国税庁からのお知せ）
- 2018.11.01 外国の裁判所が日本に裁判文書の送達及び証拠調べを要請する方法
- 2018.10.18 外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて
- 2018.08.29 顔認証ゲートの本格導入について（お知らせ）
- 2018.07.10 薬剤耐性（AMR）について
- 2018.06.06 在外選挙人名簿登録の出国時登録申請ができるようになりました
- 2018.05.29 在留邦人子女に対するいじめ相談窓口
- 2018.04.02 パンフレット「日本と中南米をつなぐ日系人」が発行されました。
- 2017.07.05 ビザ申請手数料を徴収しようとする詐欺サイト等にご注意ください
- 2017.07.03 衆議院議員小選挙区の区割りが変更されました。（総務省）
- 2017.06.02 ジャパン・レール・パスを利用するために（日本国籍者向け、在外公館で取得可能な書類のご案内）
- 2017.02.09 外務省海外安全ホームページ メールサービスを装った不審メールにご注意ください
- 2016.10.26 「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について（法務省）
