大使挨拶

　このたび、ドミニカ共和国に日本大使として赴任しました早川修と申します。私は1987年に大学を卒業後一貫して外務省に勤務してきましたが、直近の約2年間は、九州の大分県にある立命館アジア太平洋大学(APU)に出向し、教授として日本人や留学生に国際関係論を教えました。
　私は通信社に勤めていた父の仕事の関係で10歳から13歳までブラジルのサンパウロに住み日本人学校に通った経験があります。中米・カリブ地域での勤務は初めてですが、これまで幅広く外交実務に関わった経験やAPUへの出向経験を生かし、日本とドミニカ共和国の友好関係の一層の発展に貢献したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　ドミニカ共和国は、民主化の定着や、観光産業、米国、欧州及びカリブ地域との自由貿易協定を背景に年率5％前後の成長を持続しており、一人あたりGDPも1万2千ドルに近づいています。アビナデル政権は2024年8月から2期目に入りましたが、政治的な安定や好調な経済を維持しています。
　今日、世界各地で民主主義の後退や権威主義の台頭が見られ、また先進国においても国内の分断や保護主義的、排外主義的な傾向の強まりが懸念されています。そのような中で、ドミニカ共和国は、2023年サマンサ・パワー(Samantha Power) 米国国際開発庁長官(USAID)が雑誌「Foreign Affairs」に寄稿した論文の中でdemocratic bright spotsの筆頭に位置づけられるなど、途上国における民主化の定着や経済発展のモデルとなっています。
　ドミニカ共和国は、生活水準の向上、貧困削減、教育などの課題に加え、ハイチの難民・移民問題を抱えていますが、改善に向けて様々な対策を行っており、当館としては引き続き開発協力等を通じて当国の発展に貢献したいと考えています。また、ドミニカ共和国は、ベネズエラ問題などで積極的に発言するなど、地域における民主主義のリーダーとして存在感を高めており、今後も地域における民主化や経済統合の推進に積極的な役割を果たすことが期待されます。
　私としても、高木前大使や牧内元大使をはじめ歴代の大使が築いてきた成果を踏まえ、ドミニカ共和国との間で、国際機関を含めた政府間の協力に加え、民間企業の活動、そして地方自治体、スポーツ団体、各種日本愛好団体・関係者を含めた市民レベルでの交流に貢献したいと考えております。同時に、ドミニカ共和国の各地に在住する日系人の方々とお会いし、JICA事務所とも連携して日系人社会のさらなる発展に貢献したいと思っております。関係する皆様のご支援とご協力を賜れば幸いです。